MBA的洞察ブログ。

職業紹介といっても２種類ある。キャリアアップを目指しての転職と、失業からの職探し、再就職である。
前者については、ビジネスとして市場が大きくなりつつあるが、後者も国が支援するということでビジネスになりそうだ。
フリーターから中高年まで年齢が幅広く、ビジネスにするには若干時間がかかりそうだが、うまいビジネスモデルをつくれれば市場規模も大きいと思う。私のイメージだと単なる職のマッチングではなく、ある程度のトレーニングが必要で、トレーニング＋職紹介で数年後には社会的な認知も高まると想像する。

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　　　　　　　　JNEWS LETTER DIGEST 2004.4.28(Free)
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　　　◆国が独占してきた資格認定事業の民営化によって生まれる商機
　　　◆公的支援を追い風に成長する再就職支援サービス業界の動向
　　　◆気象情報と医療情報が結びつく医学気象予報に向けた新市場
　　　◆巨大物流を支える共同配送センターの仕組みとセンターフィー問題
　　　◆自由を望むスペシャリスト達の就労形態と労働環境の地殻変動
　　　◆商品を販売することよりも“維持費”で稼ぐビジネスの視点
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　　　※下記の記事は、2003/10/21〜2003/11/2日までの期間に、
　　　　JNEWS正式会員向けに配信したバックナンバー記事の概略です。

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　　　　◆国が独占してきた資格認定事業の民営化によって生まれる商機
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　先行き不透明な時代の今、キャリアアップや転職、独立開業の目的で仕事に役
立つ資格取得の勉強に励んでいる人は多い。街中でも「就職に有利」「将来の成
功のために」といった宣伝文句を謳う資格取得スクールや通信教育の広告が数多
く見られる。自分の能力を客観的に証明できる「資格」という保険を取得してお
けば、いざという時の転職にも役立ち、その資格を武器にすることができるため
20〜60代の幅広い年齢層で資格取得希望者が増えている。

資格取得の勉強をするとなれば、テキストを購入したり、学校へ通ったりと、程
度の差こそあるが、それなりの“教育費”をかけなくてはならない。資格を取得
（合格）するまでにかかるコストは資格の難易度によっても大きく異なるが、行
政書士や宅建取引主任者で10〜20万円、司法書士や中小企業診断士で30〜50万円
が平均値といわれている。また最近ビジネスマン達の間で人気のＭＢＡ（米国の
経営学修士）を取得するとなれば、米国への渡航費、留学費用や生活費までをあ
わせると1000万円以上の資格取得コストがかかることもある。そこまでしても「
取得したい」と思わせる魅力が人気資格にはあるようだ。

そこに着目すると「資格認定事業」というのは、かなり魅力的なビジネスである
ことに気付く。


《この記事の核となる項目》

　●国が独占してきた資格認定事業と民営化への流れ
　●資格の種類と強さ（格）の関係
　●資格審査事業を手掛ける団体設立の仕組み
　●主催団体の種類による資格のランク
　●任意団体としてスタートする資格協会の運営
　●資格事業によって期待できる収益の内訳
　●海外で実績のある人気資格を輸入するビジネス
　●海外における有望資格と資格団体の事例紹介


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　　　　◆公的支援を追い風に成長する再就職支援サービス業界の動向
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　厚生労働省では民間の職業紹介会社に再就職の相談から職業紹介までの業務を
委託するという支援制度を決めた。これは、離職後ハローワークで職探しをして
いても一年以上失業状態にある30〜60歳の求職者に、民間の職業紹介会社による
再就職支援サービスを斡旋するというものだ。

民間業者に委託される業務内容は、失業者の適性や能力に応じた職業を見極める
カウンセリングやセミナー、職業紹介、求人開拓、再就職後の職場への定着支援
など。委託された再就職支援業者には、一人あたり上限70万円までの委託費が支
払われる。

これは、再就職の決定および新しい職場に定着するまでの成果が上がることで、
段階的に加算される成功報酬方式で、失業者１人当たり上限70万円までとして三
段階で増額される。例えば、失業者へのカウンセリングなどで一人当たり25万円
が支払われるが、その後一年以内に就職できれば10万円が上乗せされ、さらに６
ヶ月以上再就職先で働き続ければ、支給額は計70万円になる。これは再就職希望
者に対する支援（就職相談や職業紹介）サービスを手がける業者にとって大きな
追い風になるものとして着目しておきたい。

米国ではリストラなどによって離職する人の再就職活動をサポートするサービス
として、「アウトプレースメント（再就職支援業）」と呼ばれる市場が急成長し
ている。日本では一般に馴染みの薄いサービスであるが、失業者対策が急務とな
っている状況の中では、アウトプレースメント業者が求められている現場が多い
。「再就職支援業者」というのは、企業のリストラ計画の実施を代行する役割も
持つために、その具体的な活動内容や収益構造は一般にはあまり知られていない。


《この記事の核となる項目》

　●米国企業のレイオフを支えるアウトプレースメント業者
　●人材紹介会社とアウトプレースメント会社との違い
　●企業がアウトプレースメント会社を利用する理由
　●アウトプレースメントサービスの仕組みと構成要素
　●リストラ対象者に対する再就職支援サービスの内容例
　●ほとんど活用されていない再就職支援助成金の実態
　●リストラ代行業として考えるアウトプレースメント事業
　●就職活動のオンライン化で浮上する履歴書作成代行サイト


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　　　　◆気象情報と医療情報が結びつく医学気象予報に向けた新市場
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　1993年の気象業務法の改正により、民間の気象予報会社が気象情報サービスを
提供できるようになって以来、予報業務許可を受けた事業者は2003年８月の時点
で、50社にのぼっている。「気象予報士」の国家資格を持つ人であれば、気象予
報会社の立ち上げは比較的小規模でも開業しやすく、一時期は“花形ビジネス”
として持ち上げられた。

さまざまな産業分野において、専門的な気象情報に対するニーズは高いとみられ
ている一方で、同業者間の競争は厳しく、既に廃業にまで追い込まれてしまった
気象予報会社もあり、業界各社の経営状況は決して安泰というわけにはいかない
ようだ。

気象予報会社が提供する情報としては、地域ごとの毎日または週間の天気予測や
、それに付随する情報（洗濯、布団干し指数等の生活に関連した予報や、紫外線
、肌荒れ指数といった健康に関連した予報等）が提供されている。しかし各社が
発するこうした情報は類似していて大差がなく、各社毎の特徴があまり出ていな
い。このような状況が生まれる背景には、各社が“予報・予測”に利用するため
の気象データは、気象庁が配信、（財）気象業務支援センターが販売するもので
共通している点がある。情報ソースが各社とも同じであれば、それを分析した予
報内容も自ずと似てくることは仕方がない。

これからの気象予報会社では、他社と同じ気象データの利用だけに留まらず、独
自の気象データを収集するための計測拠点を増やしたり、新しい気象データを入
手するための観測機器の開発が生き残りの鍵となってくる。気象を観測するため
の機器には、温度計、気圧計、湿度計、風速計、日射計、雨量計、雪量計の７種
類が基本となっているが、それ以外でもユニークな気象予報に役立つ新しい気象
観測機器へのニーズも高まっている。各種の気象センサーとインターネットを組
み合わせることでも、新しい気象データの収集も全国的にできるようになってき
ていることから、そこに着目したＩＴ関連事業を手掛けてみることもおもしろい
。情報価値の高い気象データを求めているのは、予報会社のみに限らず、製造メ
ーカーや小売業界などに加えて、医療業界にまで及んでいる。


《この記事の核となる項目》

　●異常気象が拡大させる気象情報ビジネスの動向と仕組み
　●気象と健康の関係に着目した取り組み
　●病気の発生を予測する医療気象予報の仕組み
　●アレルギー情報を製薬会社に販売するビジネス（海外事例）
　●英国気象局（Met Office）の医療予報プロジェクト
　●コンビニ業界に学ぶデイリー商品と気象情報の密接な関係
　●自宅と病院を結ぶ遠隔診療への期待と新しい健康ビジネス


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　　　◆巨大物流を支える共同配送センターの仕組みとセンターフィー問題
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　日常生活で必要なものは、コンビニへ行けばほとんどの商品が24時間中いつで
も買える時代になった。その中でも特に近頃気付くのは弁当や総菜類の充実であ
る。以前は“安くて便利”というだけの印象が強かったコンビニの食料品だが、
最近では「こだわりの米を手で握ったおにぎり」や「手作りデザート」など、グ
ルメな女性達にも支持される商品が多数揃えられている。現代のコンビニは、最
も先進的で大規模な食品販売チェーンといっても過言ではない。

《セブンイレブン店舗における商品群別の売上比率》

　●食品………………………………74.4％
　　・加工食品（31.0％）
　　・ファーストフード（30.5％）
　　・日配食品（12.9％）
　●非食品……………………………25.6％

　※１店舗の平均日販は67万５千円、粗利益率は30.9％
　※出所：同社の平成16年２月期中間決算短信より

このように新鮮で豊富な商品が昼夜を問わずに全国数千店舗で欠品なく揃えられ
ているのは、高度な物流体制による効果が大きい。その拠点となっているのがコ
ンビニ各社が積極的な設備投資をしてきた「共同配送センター」で、そこからの
一括物流体制が敷かれている。これからICタグが普及するようになり、各分野の
商品物流で高度なサプライチェーン・マネジメント（ＳＣＭ）が導入されるよう
になると言われているが、そのお手本として把握しておきたい仕組みが、このコ
ンビニ業界の物流システムである。


《この記事の核となる項目》

　●共同配送センターによる一括物流の仕組み
　●コンビニ店舗に定期配送される一日の時刻表（例）
　●小売チェーンと納入業者の力関係によるセンターフィー問題
　●IT化された荷札・電子タグに期待される用途と新市場
　●ICタグ(RFID)の普及が変革する商品流通と在庫管理の方向


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　　　◆自由を望むスペシャリスト達の就労形態と労働環境の地殻変動
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　総務省の労働力調査によれば、正社員として常時雇用される数が５年連続で減
少している一方で、臨時雇は増加傾向にある。臨時雇とは、一定期間（１か月以
上１年以内）雇われている者であり、この中にはパートタイム、派遣労働者等が
含まれている。実際に、会社を退職した元社員がそのままアルバイトやパートと
して働いている様子も多く見受けられる。企業は、人件費のかかる正社員の雇用
を減らす代わりに臨時雇用によって、人件費の削減を進行させている。

リストラをして従業員数を減らせば、たしかに会社の人件費負担は軽減される。
しかし大量解雇をすることは、社員達の生活を脅かすことになるし、これからま
た好景気が訪れた時に、大量受注をこなすだけの労働力を確保できないという問
題もある。そこで昨年あたりから「ワークシェアリング」というコンセプトで、
社員一人あたりの仕事量を減らして“社員全体で仕事を分かち合う”取り組みが
注目されたが、現実にはこれが上手くいっている例というのは少ない。

一方、中小の製造企業や小売企業などで行なわれているリストラ策の取り組みと
して、「正社員から業務委託社員への切り替え」という方法がおこなわれている
。職場で働いている姿は普通の社員と変わらないが、業務委託社員には原則とし
て仕事単位の契約で結ばれた関係で、「会社と労働者」という雇用関係がないた
め、労働基準や最低賃金保証、社会保険などは適用されない。つまり“自営業者
”と同じ立場で会社勤めをして、実際の仕事量（売上高）に応じた出来高制の報
酬を受け取る仕組みだ。


《この記事の核となる項目》

　●雇用契約と業務委託契約の違いについて
　●業務委託契約による会社側のメリット
　●労働者が業務委託契約するメリットと注意点
　●専門職の領域で広がる業務委託社員の動向
　●米国で普及するインディペンデント・コントラクターとは
　●業務委託契約が生み出す経営者と従業員の新たな共同ビジネス
　●委託契約型のスペシャリストを採用した店舗経営
　●雇用から委託契約型への変化で需要が拡大する家事代行業
　●米国で広がるホームエージェントを採用した企業経営のスタイル


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　　　　◆商品を販売することよりも“維持費”で稼ぐビジネスの視点
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　一人の顧客を獲得した後に、そこからどれだけの売上を長期に渡って得られる
かを示す指標として「顧客生涯価値（ＬＴＶ=life time value)」という考え方が
ある。商材や客層によってＬＴＶは異なるが、継続的に商品やサービスを提供し
続けることができるビジネスなら、新規の顧客を獲得するコストが高くてもトー
タルでは辻つまがあうことになる。身近でＬＴＶが長いサービスとしては「携帯
電話」や「ADSL回線」がわかりやすい。携帯電話会社では新規の加入者を一人獲
得すれば、毎月の通話料（通信料）が継続的に得られる。一方、既存の顧客が携
帯電話を解約する割合は、全加入者数に対して毎月３％程度と低い。

新しく商売を始める場合には、新規の営業活動ばかりに目を向けて、ＬＴＶの長
短をあまり意識しないまま事業計画を進めているケースも目立つ。しかし苦労し
て新しい顧客を獲得しても、二回目以降の利用率が低ければ、なかなか儲からな
い。ＬＴＶを高めるには売り手側の工夫も大切な項目だが、根本的に「継続的な
サービスの利用や商品の購入」が前提になる商材でないと難しい。

そこで「顧客生涯価値（ＬＴＶ）が高い商材やサービスの特徴は何か」を考えて
みると、一つの特徴として「高い維持費（ランニングコスト）がかかるもの」と
いう答えが見つかる。携帯電話はまさにその代表選手のようなもので、新規で購
入する時は０円でも、毎月の基本料金や通話料を払い続けなくては利用すること
ができない。国内から子供から高齢者まで７千万人もの人が、高い維持費（通話
料・通信料）を毎月支払っている商品というのは、他には見あたらない。
（※ただし携帯電話事業には膨大な額の設備資金が投入されている。）

それほどまででなくとも、“維持費のかかるサービスや商品”という視点で新規
事業を考えると、儲かる可能性が高いビジネスを見つけやすい。現代では消費者
が豊かな生活（便利な生活）をしていくために、様々な種類の維持費を支払って
いる。


《この記事の核となる項目》

　●一部の業者が独占するマンション管理費
　●マンション業界に潜む儲けの仕組みと管理市場に向けた商機
　●趣味市場にかけられる維持費の黄金比率
　●高騰するペット医療費の問題点
　●顧客生涯価値（ＬＴＶ）が教えてくれる固定客向け戦略


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